桑名市議会 2022-09-08 令和４年第３回定例会（第４号） 本文 開催日：2022-09-08
それで、そのメンバー構成は、有識者、大学教授は２名と、あと、町内の小・中学校の校長先生、それから各連合自治会長、それからＰＴＡの会長。22名もの多くの人が参加されておるんですよね。 それで、私、地域連携部会というものを初めて聞いたのは７月ですわ。７月に第５回の地域連携部会を催しますということで、チラシを配りましたよね。
それで、そのメンバー構成は、有識者、大学教授は２名と、あと、町内の小・中学校の校長先生、それから各連合自治会長、それからＰＴＡの会長。22名もの多くの人が参加されておるんですよね。 それで、私、地域連携部会というものを初めて聞いたのは７月ですわ。７月に第５回の地域連携部会を催しますということで、チラシを配りましたよね。
令和２年度より、四日市市部活動あり方検討会に名称を変更しまして、大学教授、四日市市スポーツ協会振興部長、総合型地域スポーツクラブ代表などの有識者を招き、教員の働き方改革にとどまらず、部活動の地域移行について協議を進めてきたところであります。 現在、教育委員会では、部活動サポート事業において、部活指導員並びに部活動協力員の配置を進めております。
ワクチン後遺症、この映画は、医師、専門の大学教授、政治家などによる記録映像になります。 先ほども申し上げましたけど、参議院議員会館で開かれるということは、国会議員が紹介して、そして開かれるわけです。また、最近、このような方々中心で、有志の医師の集まりが各地方で次々と誕生しています。全てその方々は子供へのワクチン接種に警鐘を鳴らしています。
同氏には、平成26年から教育委員会委員として御尽力いただいているところであり、大学教授として、人格識見高く、至誠温厚にして、バランス感覚にも優れており、最適任者でありますので、引き続き任命いたしたいと存じます。
橋山禮治郎という大学教授が、「必要か、リニア新幹線」という本を出しています。東海道新幹線の座席の利用率がどうなっているかということです。
現在でも本市は、外国人児童生徒教育について、文部科学省の外国人児童生徒教育アドバイザーに指定されている大学教授と専門家に指導を受けてございます。拠点校である西笹川中学校区の小中学校では、年に数回来校していただきまして、ＪＳＬカリキュラムにとどまらず、多文化共生教育の在り方まで広く助言、指導をいただいている、こういう状況でございます。
今は大学教授と弁護士と県の職員のＯＢ、３名から構成された公平委員会が設置されております。それに参加する団体が２団体増えたということでございます。 次に、議案第２９号、財産の取得について（消防ポンプ付き大型水槽車購入）でございますが、資料の最後、裏ページを見ていただきますと、消防ポンプ付き大型水槽車を１台購入したいと思っております。指名競争入札で契約金額は６，９３０万円でございます。
今は大学教授と弁護士と県の職員のＯＢ、３名から構成された公平委員会が設置されております。それに参加する団体が２団体増えたということでございます。 次に、議案第２９号、財産の取得について（消防ポンプ付き大型水槽車購入）でございますが、資料の最後、裏ページを見ていただきますと、消防ポンプ付き大型水槽車を１台購入したいと思っております。指名競争入札で契約金額は６，９３０万円でございます。
研修会には県内15の市町、26団体から約130名の方に参加いただき、社会的処方に関する研究を進められております大学教授、著名なアドバイザーを講師陣として迎え、３日間にわたるオンライン研修を実施いたしました。 令和３年度におきましても、県の継続事業に加えて、厚生労働省のかかりつけ医と保険者の協働による予防健康づくりに関するモデル事業を活動した取組を計画をいたしてございます。
あと、民間のほうからですと司法書士会、大学教授、不動産団体、社会福祉士、あと、民生委員、一級建築士、法務局の職員、行政書士、あと、自治会のほうとしまして自治会の連合会長であったりとか、土地家屋調査士、弁護士とかのメンバーで構成をしておりまして、内容といたしましては、私どものほうで進めております空き家の対策協議に対しましての取組内容につきまして、専門的な分野から御意見等をいただいておるというような形の
政府の検討会の座長である跡見学園女子大学教授の鍵屋一先生、本市も北勢５市の議会研修会でお世話になった先生でありますけれども、この先生が施設側の意欲とともに自治体がどれだけ熱心に計画づくりを促したかが大切で、自治体の本気度も試されていると。こうおっしゃっておられます。
この答申を受けまして、マーム移転後、次の年、令和元年度から、年に２回、大学教授などその分野の専門家を講師に招きまして、公民館館長または主事を対象とした研修会を開催しております。生涯学習・社会教育に関する基礎知識や実践につなげられる効果的な広報デザインとか、また地域課題を解決するための公民館講座の持ち方などを学び、資質向上につながるような支援を開始しております。
それは７月26日、中日新聞「中日新聞を読んで」という江口 忍名古屋学院大学教授の「東京一極集中の転機」というテーマの記事です。要約しますとこのように書かれております。コロナ禍で三大都市圏居住者の15.0％、東京23区に居住する20代の35.4％が地方移住への関心が高まったと答えている。
この検討委員会でも委員の方から、この委員の方は大学教授、学識経験者を初め、地域の方、市民代表、福祉関係者、そして事務局は名張市立病院側です。委員の方から、ゆりの里との連携状況はいかがでしょうかという問いがあります。
続いて、教育振興費中、不登校対策事業費について、三重大学との共同研究の内容を問う質問があり、不登校の実態調査や追跡調査、さらに実践校を指定した校内適応指導教室に三重大学教授と学生ボランティアが入り対応しており、来年度はこれらの成果を踏まえて、不登校の未然防止に向け研究を進めていきたいとの説明がありました。
産業連関表で、この前もおっしゃっていただいたんですけれども、大学教授が３倍の６億円という計算をしてみえるということだったんですけれども、私もこの連関表をちょっと勉強してみたんですけれども、すごく難しくて、雲をつかむような、わけのわからない話で、ざっくり言うと、そのイベント事業をすることによってどれだけのお金が動くかみたいな数字であって、ちょっとつかみどころのない数字で、その金額が松阪に経済効果を与えるというのとはちょっと
なお、不登校対応教員は、月１回の研修会への参加、月２回の登校サポートセンターの訪問支援、年２回の三重大学教授による研修会に参加を義務づけ、スキルアップを図ります。 この不登校対応教員を核とした不登校対策の学校内の体制づくりを検証し、学校の状況に応じて市内で活用できるように取り組んでいきます。 議員からは、強い子供を育てる教育ということでご質問をいただきました。
また、他の委員より、屋外広告物審議会委員にどのような方を選任するのかとの質問があり、都市景観や建築デザイン分野に精通した大学教授や屋外広告物に関連した団体の役員、建築士会の会員から推薦していただく予定であるとの説明がありました。
審議会の委員の資格ということなんですけれども、現在想定しておるものとしましては、都市景観や建築デザイン等の分野における大学教授であったりとか、屋外広告物に関する団体の役員であったりと、あと建築士会員の中から選任者を推薦していただくような予定で考えております。
「どのような方が講師として派遣されるのか」との質疑に対し、「三重県教育委員会に所属する道徳教育アドバイザーや大学教授である」との答弁。 災害復旧費に関しまして、「林道施設で起こりやすい災害の主な要因と、災害の規模は」との質疑に対し、「近年のゲリラ豪雨と多発する台風が主な原因である。